法人カードで経費精算をするメリット!個人事業主でも作成できる!
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法人代表者や個人事業主にとって「経費管理」は必要不可欠なものです。こまめに領収書を受け取って記帳、立て替え払いした分を清算と作業が多く、時間も割かなければいけないのでとても面倒ですよね。
しかし、こうした経費管理の負担は「法人カード」を使うことで大きく軽減でき、現金払いにはないさまざまなメリットを享受することができます。
設立間もない法人・個人事業主でも問題なく申し込めるカードや、福利厚生サービスやプライオリティパスといった特典が利用できるカードなど、独自のメリットがある法人カードもあります。
今回は、法人カードのメリット・デメリットからおすすめの法人カードまでご紹介しますので、経費管理の手間を省きたい方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
目次
法人カードのメリット
法人カードというと、「わざわざ法人用のクレジットカードを発行するのは面倒くさい」「特に経費管理で困っていないので、発行する理由がない」と思う方もいるかもしれません。
ですが、法人カードには現金での経費管理にはない、さまざまなメリットがあります。
経費管理を効率化できる
法人カードを使う大きなメリットのひとつが、経費管理を効率化できることです。
- 領収書での経費の仮払いや立て替えが不要になる
- 社員一人ひとりの利用経費を一括管理できる
- 経費の計上漏れを防げる
- 経理システムと連動できる
- 振込手数料が削減できる
現金で経費管理をする場合、経費を仮払いしたり、一旦立て替え払いしたりして、あとで清算しなくてはなりません。
この作業はなかなか面倒なものですし、社員を抱える法人の場合は「領収書をなくした」「経費の報告を忘れていた」といったケースがあり、経費の計上漏れが発生することもあります。
法人カードがあれば、こういった経費精算の作業が不要になるので、それに伴うトラブルも自ずとなくなります。
法人カードの利用明細にすべての経費が記載されるので、漏れがないか、金額は合っているか、水増し請求はないか…と社員一人ひとりの利用経費を細かくチェックする必要もありません。
法人カードと連動できる会計ソフトを利用すれば、利用履歴をシステムに取り込めるので、経理担当者が手入力する必要もなくなりますよ。
- freeeがお得に使える法人カード
個人と法人の利用を分けられる
個人事業主などで、プライベートと業務上の支払いのどちらも個人のクレジットカードで済ませてしまい、確定申告の際に仕分けに苦労している方もいるのではないでしょうか。
そんなときに、法人カードは業務上の支払い、個人カードはプライベートの支払いと使い分けるようにすれば、利用明細が分かれるので経費利用と私的利用を明確に区別できるようになります。
キャッシュフローにゆとりができる
法人カードは個人カードと同じように、1ヵ月分の利用金額が翌月以降の支払日に引き落とされる仕組みになっています。
さまざまな経費の支払いを法人カードにまとめておけば、経費の支払日を毎月のクレジットカードの支払日に集約できるので、支払い猶予の分、キャッシュフローに余裕を持たせることが可能です。
法人カードは分割払いやリボ払い、キャッシングができないものが多いのですが、中には分割払いやキャッシングに対応している法人カードもあるので、「経費の支払いが厳しい…」というときにも役立つでしょう。
経費でポイントを貯められる
「法人カードは事業用なので、ポイントは貯まらないだろう」と思っている方もいるのですが、実は法人カードも個人カードと同様に、カード利用によってポイントが貯まるのが基本です。
貯まったポイントで事業用の事務用品を購入したり、カードの利用代金の支払いに充当したりすれば、経費削減につながります。
法人カードは個人カードに比べ利用額が大きく、法人税や消費税、自動車税といった国税の支払いにも使えるので、個人カードよりもポイントが貯まりやすい面があります。
クレジットカードのポイントについては税務上の規定がなく、記帳の必要はないので、貯まったポイントを特典旅行券に交換して、個人旅行に行くなどしても問題はありませんよ。
付帯サービスが利用できる
法人カードによっては、下記のようなサービスが付帯していることがあり、業務の品質向上や福利厚生に活用できます。
- プライオリティパス・空港ラウンジ
- 国内外の旅行傷害保険
- ショッピング保険
- コンシェルジュサービス
- 福利厚生サービス
個人カードの付帯サービスでは見かけることがない「福利厚生サービス」は、法人カード独自の特典になりますので、カードによってその内容は異なります。
本カード会員だけでなく、追加カードを持つ社員も利用できるので、社員への福利厚生に役立ちます。
唯一のデメリットは「年会費」
いろいろとメリットが多い法人カードですが、現金払いと比較して唯一のデメリットといえるのが「年会費がかかる」ということです。
個人かーどでは、高還元で付帯サービスや保険が充実しているのに「年会費無料」というカードが多くありますが、法人カードでは年会費無料のカードはほとんどないので、基本的に年会費が必要です。
ETCカードや社員用として追加カードを発行すれば、その分の年会費・新規発行手数料が必要になる場合もあります。
ただし、法人カードはポイントが貯まりやすいので、年会費以上の還元を受けることは可能です。
おすすめの法人カード
法人カードとしての「メリット」を享受しやすい法人カードをご紹介します。
NTTファイナンスBizカード レギュラー
現在、受付停止中です
- 本カード・追加カード年会費無料
- いつでも還元率1.0%
- 出光のガソリン給油でキャッシュバック
「Bizカード レギュラー」の大きなメリットは、数少ない「年会費無料」で利用できる法人カードです。
追加カードも年会費無料なので、コストをかけずに法人のメリットを利用することができます。
還元率も1.0%と高く、出光でガソリンを給油するとキャッシュバックが受けられるので、社用車をよく使う法人に特におすすめです。
三井住友ビジネスカード for Owners
年会費 | 初年度 | オンライン入会で無料 |
---|---|---|
2年目〜 | 1,375円(税込) | |
追加カード | 440円(税込) | |
ETCカード年会費 | 初年度無料、2年目以降550円(税込)※年1回以上の利用で翌年度無料 | |
国際ブランド | Visa、Mastercard® | |
還元率 | 0.5〜2.5% | |
申込資格 | 満20歳以上の個人事業主または法人代表者の方 |
現在、受付停止中です
- 登記簿謄本・決算書不要
- 三井住友プロパーの法人カード
- 分割払い・リボ払い・キャッシングリボ可能
法人カードでは、登記簿謄本や決算書の提出が必要になるカードが多いですが、「三井住友ビジネスカード for Owners」ではそうした書類不要で申し込みできます。
申し込みやすさはあるものの、ステータス性が高い三井住友カードの法人カードなので、どこでも人の目を気にせずに決済できます。
また、個人カードのように分割払いやリボ払い・キャッシングにも対応しているので、収入が不安定・突発的に入金が必要になりがちな個人事業主にも向いています。
EX Gold for Biz
年会費 | 初年度 | 無料 |
---|---|---|
2年目〜 | 2,200円(税込) | |
追加カード | 無料(最大3枚まで発行可能) | |
ETCカード年会費 | 無料 | |
国際ブランド | Visa、Mastercard® | |
還元率 | 0.6〜1.1% | |
申込資格 | 18歳以上の個人事業主、または法人代表者の方 |
現在、受付停止中です
- 1.1%還元が可能
- 追加カードが3枚まで無料
- 最高2,000万円の海外旅行傷害保険が自動付帯
EX Gold for Bizでは、通常還元率は0.6%ですが、年間200万円以上の利用で翌年度が1.1%還元になりますので、経費支払いでもお得にポイントを貯めることが可能です。
法人代表者向けの「EX Gold for Biz M」では、追加カードを3枚まで無料で発行することができます。
最大2,000万円の海外旅行傷害保険が自動付帯しているので、海外出張が多い法人にもおすすめです。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
年会費 | 22,000円(税込) | |
---|---|---|
追加カード | 3,300円(税込)※最大9枚まで発行可能 | |
ETCカード年会費 | 無料 | |
国際ブランド | アメリカン・エキスプレス | |
還元率 | 0.5〜1% | |
申込資格 | 学生を除く20歳以上の個人・法人の方 |
※JALマイルの最大1.125%還元には、セゾンマイルクラブ(サービス年会費5,500円税込)の登録が必要。※永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)利用毎に1ポイント貯まります。※1ポイント最大5円相当のアイテムと交換の場合。※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
- 年会費22,000円の最安プラチナ法人カード
- JALマイル還元率最大1.125%
カード利用で貯まるポイントは永久不滅ポイントなので、有効期限の心配なくずっと貯めることができます。
経費決済でマイルを貯めて、旅行・出張に利用することができますよ。
法人カードを使えば経費管理が楽になる!
法人カードには、ビジネスに役立つメリットがいろいろあります。特に経費管理に困っていない人でも、一度使ってみると、その便利さに驚くでしょう。
- 法人カード利用で、経費精算の手間が大幅に削減可能
- 保険や空港ラウンジ、福利厚生などカード独自のメリットも豊富
- ポイントが貯まりやすいので、年会費分の還元可能
法人カードは実績のある法人しか申し込めないイメージがありますが、設立間もない法人や個人事業主でも申し込み可能な法人カードはあります。
年会費無料、登記簿謄本・決算書不要、高還元率などの特徴を持つ法人カードもあるので、ぜひぴったりの法人カードを探してみてくださいね。
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